東京システム特機株式会社

東京システム特機株式会社

会社情報
「もっとできること」に挑み続け、明日へつなげる。
ごあいさつ

2024年6月27日(1979年6月27日設立)に創業者から承継、継承をして代表取締役に就任しました。
基本的な経営方針やスローガンは承継してまいります。
昨今、超スマート社会(Society5.0)に向かって、とてつもないスピードで日本や世界が進んでおり、
AIがビックデータを解析し「人」にフィードバックする世の中になってきております。
今後の日本は人口減少にともない、様々な分野で効率的な「人」に代わるAIが開発されると思います。
また、ここ数年、前例がない自然現象、世界的な温暖化や大地震、台風などによる甚大な災害が起き、
沢山の方々が大きな被害にあわれています。
その際の復旧やインフラ整備はAIでは出来ず『人力』が必要となります。
統計的な部分や、より良い手法の提案等はAIの力を借りることもあるとは思いますが、
最後は『人の力』、そして社会インフラ整備には『工事力』が必要だと考えております。
当社は大きい会社ではございませんが、私たちが暮らしている「日本社会」のインフラ整備に
長年蓄積された『工事力』を持って貢献していきたいと思います。
当社は「電気通信工事」「電気工事」の看板を掲げ、約半世紀近く防災システム、消防システム、
監視カメラシステム、その他あらゆる分野の設計、施工、保守サービスに携わってきました。
今後も、近い未来を着実に捉え「社会から常に必要とされ、お客様から愛される一流の工事会社」と
なれるよう、一歩一歩しっかりと地に足をつけ、尽力してまいります。
私も「一意専心」社業発展に努めてまいります。
引き続き、東京システム特機株式会社、略称「TST」をよろしくお願い致します。

代表取締役 吉田健太郎

☆当社HPをご覧いただき、少しでも興味がある、やってみたい!と感じた方がいらっしゃいましたら、
お気軽にご連絡ください。仲間大募集中!です。


スローガン

「more! 工事力!」「more! 安全! more! 品質!」そして「more! 未来へ!」




経営方針
チャレンジします!『もっと出来ること』
私たちは、『もっと出来ること』を常に考えます。
お客様のために『もっと出来ること』
1979年の設立より培ってきた通信工事に関わる様々な経験と実績を生かし、
社員全員が一丸となってもっと的確・丁寧な仕事をしてお客様に「よい仕事だったね」と言われる工事会社を目指します。
社員のために『もっと出来ること』
働きがいのある職場の提供と安定した生活を保障することによって社員がもっと「工事力」を探求し、
独自の「工事力」を身につけられるような、明るくひらけた工事会社を目指します。
協力会社のために『もっと出来ること』
全国のお客様に対応できるよう、各地の工事協力会社との連携・サポートをもっと強化し、
工事実績を積みながら共に工事品質を向上させ、発展していける工事会社を目指します。
社会のために『もっと出来ること』
社会貢献度の高い事業活動を責任もって行い、もっと「工事力」を磨き、
当社に関わるさまざまな人々の信頼に応えられる一流の工事会社を目指します。
そして、『もっと出来ること』にチャレンジする工事会社であり続けます。



「特機品質ってなぁに?」

東京システム特機株式会社の「工事品質」のことです。
私たちは常に最高の「特機品質」の「工事力」を意識し、
お客様のニーズにお応えします。
その根底にあるのが「無事故」「無災害」「無障害」です。
私たちは、これらをまとめて「3無」と呼んでいます。
全社員がこの「3無」を意識し、継続的に改善しながら
作業する事により、お客様に満足して頂けるよう
一致団結で「3無」をお届けします。

『All for 3無!』


特機品質マーク
マークの意味
“特機品質”を囲む円はクオリティーの
頭文字“Q”をイメージしています。
そして赤い矢印は品質向上を願い・
意味を含め、上向きに指し示しています。
「無事故」… 作業現場での人身事故・(作業現場以外も含め)車両事故を起こさない、受けない作業をします。
「無災害」… 予測可能な災害(台風等)については事前に情報収集をし、“go・stop”を明確にしてから作業をします。
また予測不可能な災害(地震等)については“起きる事”を想定しながら作業をします。
「無障害」… お客様の設備の停止、破損など迷惑をおかけしない作業をします。
当社保有資格一覧
資格名称
国家資格
監理技術者(電気・通信)
技術士(電気電子部門)
電気通信工事施工管理技士
電気工事施工管理技士
建築施工管理技士
第3種電気主任技術者
電気工事士
陸上無線技術士
陸上特殊無線技士
電気通信主任技術者(伝送・線路)
電気通信設備 工事担任者
消防設備士
危険物取扱者
防火管理者、防災管理者
衛生管理者
公的・民間資格
自家用発電設備専門技術者
蓄電池整備資格者
あと施工アンカー施工士
溶融亜鉛めっき高力ボルト接合施工技術者
建築高力ボルト接合管理技術者
鉄骨工事管理責任者
防犯設備士
CAD利用技術者
建設CAD検定
SXF技術者検定
技能講習
足場の組立等作業主任者
建設物等の鉄骨の組立等作業主任者
石綿作業主任者
石綿取扱作業従事者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
第2種酸素欠乏危険作業主任者
有機溶剤作業主任者
床上操作式クレーン運転
小型移動式クレーン運転
フォークリフト運転
高所作業車運転
車輌建設機械運転(整地・運搬、積込・掘削、解体用)
不整地運搬車運転
巻き上げ機運転
ゴンドラ操作
玉掛け作業
ガス溶接作業者
講師講習、救命講習
職長・安全衛生作業責任者教育講師、更新教育
石綿取扱い作業従事者特別教育講師
赤十字救急法基礎講習
救命技能認定
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会社概要
商     号 東京システム特機株式会社
本     社 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-5-11 パール飯田橋ビル1F 案内地図
TEL:03-3239-1039 FAX:03-3239-1062
設     立 1979年(昭和54年)6月27日
代  表  者 代表取締役 吉田健太郎
資  本  金 4 ,540万円
事 業 免 許 建設業の許可:国土交通大臣(般一3)第26374号 電気工事・電気通信工事
電気工事業届出:経済産業大臣 第29029号
登録検査等事業者:関東電気通信監理局長(第三種)関三第0046号
建設コンサルタントの登録:建6第10643号(電気電子部門)
取引金融機関 興産信用金庫 飯田橋支店/きらぼし銀行 春日町支店/りそな銀行 九段支店/商工組合中央金庫 本店
主 要 事 業 防災行政無線システム
消防無線システム
衛星通信システム
移動体通信システム
放送映像システム
鉄道・交通向け無線システム
監視カメラシステム
河川管理システム 他
各種通信システムの調査、設計、施工、調整、保守、販売
各種通信システムのコンサルティング業務
事  業  所 ●工事本部
 〒187-0032 東京都小平市小川町1-423-9 案内地図
 TEL:042-346-8361 FAX:042-346-8363
●東北営業所
 〒989-6106 宮城県大崎市古川幸町1-6-12 MRSビル4階 案内地図
 TEL:0229-87-5164 FAX:0229-87-5165
●上越営業所
 〒943-0861 新潟県上越市大和5-24-1 案内地図
 TEL:025-520-7175 FAX:025-523-6616
●四国営業所
 〒781-8121 高知県高知市葛島2-7-25 案内地図
 TEL:088-821-8545 FAX:088-821-8546
関 連 会 社 (株)日本インターフェイスコーポレーション
主要お取引先 順不同・敬称略
(株)日立国際電気、(株)HYSエンジニアリングサービス、(株)日立システムズフィールドサービス
 NECネッツエスアイ(株)、沖電気工業(株)、OKIクロステック(株)
 日本無線(株)、JRCシステムサービス(株)、日本電設工業(株)、日本電設通信工事(株)
 東邦電気工業(株)、東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)、三菱電機(株)
(株)YDKテクノロジーズ、キング通信工業(株)、エクシオグループ(株)、(株)富士通ゼネラル
(一財)日本消防設備安全センター、(一財)AVCC、官公庁、団体
I  S  O ISO9001認証取得 QC04J0238
K  E  S KES ステップ2登録 KES2-HI-0047
プライバシーマーク 第10110053号 JIS Q 15001:2023準拠
U  R  L https://www.system-tokki.co.jp/index.html
沿革
昭和54年 電気通信、情報機器のシステム化に伴い、関連する特注機器の設計・製造ならびに電気通信工事を業務とする本社を
千代田区飯田橋4丁目に設立、営業を開始。
平成02年 多摩営業所を開設。(東京都立川市)
平成03年 自社ビル建設に伴い、多摩営業所を移転(東京都小平市)、西東京営業所となる。
平成14年 西東京営業所を改め、工事本部を開設。
平成17年 ISO9001 認証取得。
平成18年 KES・環境マネジメントシステム ステップ2 認証取得。
本社を移転。(千代田区飯田橋2丁目)
平成20年 プライバシーマーク取得。
上越営業所を開設。(新潟県上越市)
平成22年 本社を移転。(千代田区飯田橋4丁目)
平成26年 上越営業所を移転。(新潟県上越市大和)
平成28年 四国営業所を開設。(高知県高知市)
秋田出張所を開設。(秋田県秋田市)
平成29年 東北営業所を開設。(宮城県大崎市)
令和元年 建設コンサルタントの登録。(電気電子部門)
令和6年 吉田健太郎が代表取締役就任。